ジェンダー格差

男性の育休の9つのメリット

私が育休から仕事に復帰をしてから1ヶ月が経ちました。育休中も時間が経つのはこんなにも早いのか、と感じていましたが、仕事でも同様ですね。先月のブログでは男性育休について自分の体験談を書きましたが、今回は私のインスタグラムでも紹介した「男性の育休に関しての9つのメリット」を個人、企業そして社会レベルでの視点という形でまとめてみました。 個人 1. 産後の女性を苦しめる「産後うつ」への対策になる 産後うつは出産した女性の10人に1人が発症すると言われるほど身近な問題。産後1年未満に死亡した妊産婦の死因の第1位は自殺ということも明らかになっており、平均すると1週間に1人の母親が、乳児を残して自ら命を絶っています。産後うつは産後2週間をピークに発症することが多い為、その期間に男性が育休を取得し、妻を物理的にも精神的にも支えることは非常に重要。 2. 育休を取ることで子供との距離が縮まり幸福度が上がる 育児に時間をかける男性は一般的に幸せだと感じ心身ともに健康な生活を送ります。積水ハウスの「イクメン白書2020」によると、育休を取った男性が家事と育児に関して「幸せ」と感じる割合は80%で、取らなかった人の70%を上回って、さらに育休を1ヶ月以上取得した男性は91%と極めて高い比率となっています。 3 男性の育休は、子供を持つ女性の雇用と収入を増やす 男性、一人ひとりがしっかりと育児休暇を取れば、それだけ子供を持つ女性が仕事をする機会を増やすことにつながります。その結果、世帯収入も増やすことができます。つまり今までの1+0=1という子持ちのカップルの働き方よりも、ワークライフを重視した共働きの0.75+0.75=1.5の方世帯収入も増えるということです。 企業 4. 社内イノベーションを生み出すきっかけにもなる 男性が育児休暇を取得し、子育てという経験を積むことで、多様な視点を醸成することになります。この多様な視点こそ社内におけるイノベーションを生み出します。 5. 優秀な若手人材の獲得が可能 日本の男性新入社員の80%が「子供が生まれた時には、育休を取得したい」と希望し、女子学生の90%が、「将来のパートナーに育休を取得してほしい」と望んでいます。企業が積極的により良い育児休暇システムを提供しているところほど優秀な人材が集まり、企業実績も上がる。そして、男性育休の取得率が高くなります。このサイクルがうまく機能している企業ほど就活においても「最も働きたい会社」として認知され、より優秀な人材を確保できます。 6. 生産性の向上 育休をきっかけに、家庭にコミットしようという意識が高まればやるべき仕事は時間内で成果を出す努力をし、時間あたりの生産性は向上し不要な残業は減少します。 社会 7. 日本の少子化改善への突破口 現在日本が抱える最も大きな社会課題は「少子化」。世界の人口は増え続けているのみかかわらず、日本の人口は減り続けています。日本は「1.26ショック」と言われた出生率の底時(2005年)から、ずっと低迷を続けていて、政府は「希望出生率1.8の実現」を2025年までの目標に掲げています。しかし人口を維持することができる出生率は2.07と言われており、この数値に達しない限り、日本の人口は減り続けていくとのこと。男性の家事・育児時間が長いほど、第二子の出産率が上がり、「男性の家庭進出」が進むほど、出生率が増加します。男性の育休は、「男性の家庭進出」をつくるきっかけになるのです。 ちなみに2020年の先進国における子供の幸福度ランキングではオランダが「世界で一番子供が幸せな国」でトップに立ちました。出生率を最低時の1.46から30年かけて1.7にしたという制度の改善が大きな要因とされています。 8. ジェンダー格差を埋めるカギ 男性の育休取得率が高い国は、ジェンダー格差が小さい。アイスランド、フィンランド、ノルウェーはGlobal Gender Gap Index Rankingでトップ3。男性育休取得率は75%以上となっています。その理由としてまず男性の育休取得率が高い国では、育休が取れるような社会制度が整っているということ。そして、それを実際に利用するという仕組みも工夫されています。例えばアイスランドでは、9ヶ月の育休が子持ちのカップルの間で認められているが、その全てを取得するために両親が3ヶ月ずつ取得しなければ残りの3ヶ月を取ることができません。このようなルールが育休制度に追加されたことによって、それまで30%程度にとどまっていた男性育休取得率が、現在では80%以上にもなっています。日本も素晴らしい育休制度の土台がありますが、男性の育休取得率は7%と低迷しています。これらの他国のように男性が育休を取りやすい仕組みを作ることが取得率の向上につながっていくと信じています。 9. 男性育休は皆が幸せになる社会への第一歩 ジェンダー格差が小さい国は世界のハッピネスランキングにも上位に入いります。先ほどのべたアイスランド、フィンランド、ノルウェーも「世界幸福度調査」のトップ5に入っています。男性育休率が高い国はジェンダー格差が小さい。ジェンダー格差が小さい国は国民の幸福度が高い、となるのでしょう。 企業は常に良い成績を上げ、社会に認められ、それを継続できることを望んでいます。そこには優秀な人材が必要でそれを実践するには優れた育休システムの完備が必要であることを気がつくべきである。政府と企業が率先してその改革に踏み出すことが「皆が幸せになる社会」を構築できる第一歩となるでしょう。 男性育休に関してのポストはここで一区切りつけたいと思います。「もっと知りたい!」という方には、この一冊をお勧めします。是非読んでみてください。 男性の育休 家族・企業・経済はこう変わる 著者・小室淑恵 天野妙

学校では教わらなかった大切なこと

早いもので2月も終わり、待ちかねた春がもうそこまで来ています。 2月はジェンダーに関する大きなトピックがありましたね。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑とみられる発言が世界にも配信され、想像以上に大きな反響が起こりました。ジェンダー格差というものを日本では今までほとんど意識せず、事の重大さを知って初めて自覚した人も多かったのではないでしょうか。 ジェンダー格差のことは本来、学校で教えるべき大切なことなのに、どうして今日まで何もなく来てしまったのでしょうか。少なくとも、私が学生の時は学びませんでした。 では「誰がどのように、いつ、適切に教えたらよいのだろうか?」と言う課題が浮かび上がってきました。 実は先日、京都精華学園中学・高校の教員から依頼があり「ジェンダーの固定概念」についてオンラインセミナーを開催する機会をいただきました。そこで今回のメルマガはそのセミナーの内容の一部を書いてみたいと思います。 「男子」と「女子」って何だろう? まずはこの質問からはじめました。参加した生徒に「男子」や「女子」と聞いて何を思い浮かぶかを書いてもらいました。するとこの様な答えが返ってきました。 男子: 責任感がある スポーツができる 女子: 整理整頓が得意 家庭的 その後に、「ジェンダー平等」とは何でしょうか?と聞いたところ、教室は急に静かになりました。そもそもジェンダーって何だろう?と思った生徒も多かったと思います。 「学校では教わらなかった大切なこと」としてジェンダー教育について少し触れましたが、私はこれを性教育とは分けて考えるべきだと思っています。 ジェンダーとは「社会的、文化的に形成された性別」のことで、身体的な男女の違いではなく、社会の中の男女の差を意味します。日本ではこの「社会的性差」と「生物学的性差」を一緒に考えてしまう傾向にあり、社会が一般的に考える「男らしさ」や「女らしさ」は生まれ持ってきたものだ、と考えている人があまりにも多いことに驚きを感じています。 ジェンダーに対する固定概念に縛られず、ありのままの自分を表現できる社会が実現できたら、どれだけ心が解放され、より充実した人生を送れるだろうか?と生徒達に聞いてみたところ、「人のことを気にしたり、自分がどう見られているかを気にしがちですが、そのようなことは気にしなくても良いことが分かった」「自分の意見ばかりを主張するのではなく、様々な意見や思いを持った人がいることを認めることで社会は活性化していく」などのコメントを多くいただきました。 ジェンダーのことを学校で教えるべき、だろうか? ジェンダー教育は、他の教育と同じくらい学校で学ぶべき大切なことだと思います。最近ではテレビや新聞でもSDGsのことが大きく取り上げられています。ジェンダー平等もその中の一つですが、世界ジェンダーギャップ指数が日本は153カ国中121位と言う現状は真っ先に日本が取り組まなければならない課題の一つだと考えます。私は「学校では教わらなかった大切なこと」がまだまだあると思います。子供たちが小さい時からジェンダー教育を含め、それらを学校で教え始めれば家庭でもこの様な会話が形でごく自然な形で始まることを期待しています。 ジェンダーに関して私は博士号レベルの知識を持っているわけではありませんし教師の資格はありませんが、一人の親としても、できる限りこの大切なことを自分の子供はもちろん次の世代に伝えていきます。あなたも、ジェンダーの話をもっと周りの人としていきませんか。