paternity leave in Japan

私が育休を取得してから6ヶ月が経ち、今週、息子が6ヶ月の誕生日を迎えました。 この時期、日本で働いていて本当に良かったことを実感しています。 なぜなら日本の育休制度は世界で一番恵まれているからです。 多くの人はこの優れた制度のことを知らないのか、知っていても使えない現状があるのでしょうか。私の知る限り余り利用されていないからです。 日本の育休制度に関する３つのポイント 180日間、月給の67％に当たる金額が育児休業給付金として日本政府から支払われる。（但し、一定以上の月収がある場合は定められた限度額までを支給） 育児休業期間中は雇用保険などの社会保険が免除となる （このため実質的に受け取れる金額は毎月支給される給料の8〜9割となる。生活資金に大きな不安がなく育児に専念できる） 育児休暇は女性、男性共に12ヶ月間取得可能 かけ離れた実態 　男性新入社員の80％が育休を取得したいと思っている 　父親の育休取得率は2020年ではわずか7％の取得にとどまっている 　日本政府は2030年までに男性育休取得率30％を目指している 私は日本の男性が普通に育休を取り、この制度を利用することで日本の企業を活性させる起爆剤になると信じます。それは、企業にとっても大きなメリットがあるからです。一つは休業中の保証は国が見てくれるからで企業の金銭的な負担はないからです。そして、育休制度を積極的に取り入れる企業は「人に優しい会社」として社会に認められ、将来親になる人たちにも選ばれるでしょう。そうなれば、企業イメージは高まり、当然企業収益に反映されるからです。 人口減少の解決も？ その結果、日本経済に深刻な影響を与える人口減少問題の解決の突破口になると信じます。 なぜかと言いますと、夫が家事育児に時間をかければかけるほど第二子が以降が生まれてくる可能性が高くなるからです。 厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」によると、休日に夫が家事育児を6時間以上行う夫婦では、８７％の割合で第二子以降が生まれてくるそうです。 つまり、夫がワークライフバランスを確保し、家事育児時間を十分に取ることができれば第二子以降が生まれる確率が高くなるのです。 今後の課題 しかし、実際次のような大きな課題が存在しそれを解決しなければ「人に優しい社会」の実現や「人口減少問題」の解決は難しいのです。 なぜ、多くの人がこの優れた制度を利用しないのでしょうか？　どのくらいの人がこの制度のあることを知っているのでしょうか？ どこにどうやって申請すれば良いのでしょうか？ ８０％の男性が育休を希望しているのに、なぜ取得率が７％にとどまっているのでしょうか？ 国として2030年までに男性の育休取得率を30%まで引き上げたいのに、なぜこの制度の積極的な広報活動や企業側に指導を行わないのでしょうか？ この制度を利用することには大切な意味があります。日本で働いている男性の皆さん、育休を取得したいと考えていたら、少し勇気を持って会社に交渉し実際に取ることをお薦めします。それがあなたがた自身の生活を豊かにし、「子育て」という親としての大切な役目を果たすことができるからです。 これからは、日本が抱える育休に関する課題を少しでも解決できるような活動をして行くつもりです。 (参考文献：小室淑恵、天野妙「男性の育休」)